公務員から民間企業への転職を成功させるポイントとは?

公務員から民間企業に転職したいと考えている方は、自分がなぜ公務員を辞めて民間企業に就職したいのか、その理由を採用担当者に対し明確に説明できるよう準備しておく必要があります。公務員から民間企業に転職する人が理解しておくべきことや面接選考時によく聞かれる質問をチェックしましょう。

公務員から民間企業への転職を成功させるポイントとは?

公務員から民間企業に転職する人が注意すべきこと

公務員から民間企業に転職する場合は、あらかじめ知っておかなければならないことや注意すべきことがいくつかあります。

公務員と民間の違いや良い点・悪い点等も含め、公務員から民間の企業に転職する時に注意すべきポイントについてまとめました。現在公務員をしている方で民間の会社への転職を検討している方は目を通してみてください。

公務員と民間の違い

公務員と民間企業の違いを解説

公務員は営利目的ではありませんが、民間企業は営利目的です。言い換えれば、民間企業は利益を出すことを目的としているということです。

民間企業の場合、利益が出なければ給料や賞与をカットされることもありえますし、場合によってはリストラされることもありえます。また、利益を目的としているため、利益が出る事業があれば本来の事業とは全く違う事業を始めることもありえます。

公務員から民間企業への転職を決める理由は?

公務員から民間企業へ転職する理由にはいくつか挙げられますが、公務員としてのデメリットを回避したいという方、民間企業のメリットを求める方が多い傾向にあります。

1 異動を回避したい

段ボール箱を抱え異動する公務員

公務員は定期的に人事異動があります。多くの職種やいろんな職場を体験・経験したいという人にとっては向いていますが、一つの部署で同じ仕事を10年、20年と長い年月をかけて取り組みたいという人にとっては不向きな環境です。

2 民間企業でたくさん稼ぎたい

「公務員=安定している」というイメージが強い一方で、給与に不満を抱える方も少なくありません。民間企業の場合、「能力が高い」「営業成績がものすごく良い」という場合には、急に賞与が3倍になったり、年収が倍近く上がるということもあり得ます。

3 ビジネスがしたい

クライアントと打ち合わせをしているビジネスマン

公務員として国や地方公共団体の仕事をするのではなく、民間として企業や個人を相手にビジネスをしたいと感じて転職を決める方も多い傾向にあります。

4 副業がしたい

民間の場合は、新しい仕事やビジネスがしたいと思えば、個人で働きながら副業として仕事をすることも会社が許可していれば可能ですが、法律上、公務員は副業が認められていないため、そういった理由から民間企業に転職するケースもあります。

5 閉鎖的な人間関係から抜け出したい

人間関係のトラブルはどんな職場にもつきものですが、特に同じ人間との関わりが増える公務員の職場の場合、ギスギスとした人間関係にウンザリして民間企業への転職を検討する方も多いです。

公務員から民間に転職して成功する可能性が高い人

嬉しさのあまりガッツポーズを取るビジネスマン

公務員から民間企業に転職する際に、民間企業で何がしたいかを自分の中で明確にイメージできている人は、民間企業に転職してもうまく成功する可能性が高いです。

民間の企業で何がしたいかについては、転職理由はどんな理由でも問題ありません。「高いけど質の良い高級車をたくさんの人に売りたい」でも良いですし「自分の持っている高い技術力やノウハウを売ってお金を稼ぎたい」でも構いません。
どんな理由であっても、民間企業で何がしたいのかを明確にイメージできていれば、公務員から民間企業への転職が成功する可能性は高くなります。

公務員から民間の旅行会社に転職しました

haru0318(35歳 企画)


「与えられた仕事をこなすだけ」の公務員の仕事に退屈さを覚え、「自ら考えて仕事を作り出す」ことを目指し旅行会社の企画マンに転職したのは2010年のことです。

その頃はまだまだ「就職氷河期」に近く、旅行会社だけではなく不動産営業マンなども含め、約半年間ほど就職活動をしての念願の内定でした。特に無職のときの半年は、結婚してすぐの頃でもあり経済的にも大変きつかったです。

公務員のころの業務と今の業務は全く違います。「自分で考えて企画を作る」ことが特に公務員時代は皆無でしたし、同じ残業でもモチベーションの持ちようがまったく違うので、夜遅くまでの仕事も精神的に問題なくできています。もちろん、給与等も成功報酬としてアップされていますので、結果的には公務員から民間企業へ転職してよかったと思える日々を過ごしています。

逃げるために止むを得なかった転職

ペテロ(36歳 事務職)


国土交通省から不動産管理会社へ転職しました。仕事内容として、不動産を扱う点、土地・建物の登記を扱う点、建物管理を扱う点は前職も現職も共通しています。

転職のきっかけは待遇が劣悪だったことです。3日連続の徹夜や苦情対応などで7年来の鬱病を患い、ついに体調が極限にまで悪化。病気休職を申請したところ、「書面上は病気休職ということにするが実際は勤務してくれ」と言われ、給与支払いを止められタダ働きを強制されるようになりました。

4ヵ月ほどタダ働きを続けましたが、給与支払い再開のメドも立たないので退職を決意。この期間の、職場に改善を求め続けるか、思い切って辞めるかという選択はとても大変でした。

幸いにも縁故採用で転職の宛てはあり、退職して3ヵ月後に不動産管理会社へ転職しました。給料は3分の1になりましたが、仕事量は10分の1くらいになりました。収入が減ったことはかなりのデメリットですが、私の場合はそもそも無給で働くことを強制されていたので、後悔は全くしていません。

公務員から民間に転職して失敗する可能性が高い人

頬に手を当てて後悔している男性

「公務員は大変だから」「公務員の中の人間関係に疲れた」「異動が嫌だ」というように、「民間の企業で働きたかった」ということではなく「公務員が嫌」という理由で、公務員を辞めることを目的に民間企業に転職する人はその選択を後悔してしまいがちです。

なぜなら、公務員として働く上で仕事が大変であったり人間関係に疲れたりするといったことは、民間企業においても大差ないためです。

また、公務員の頃よりも高い給料をもらうことを目的に民間企業に転職する場合も、理想と現実のギャップにぶつかる可能性が高いです。確かに民間の企業は能力が高い人にはそれに見合った給料を払う会社もありますが、それはあくまでも業績が良い会社であることが大前提です。
業績が悪ければ給料が上がるどころか賞与をカットされる可能性もありえますし、企業によっては「どんなに優秀な人材でも、3年や5年等一定期間が経たないと昇格・昇給させない」とルールを定めている会社もあります。

実際に働き始めてからのミスマッチを防ぐためにも、入社を希望する会社の企業研究はキッチリと怠らないようにしましょう。

公務員から民間企業へ就職する人が後悔しないためのポイント

両手を開いて構えを取る男性

公務員から民間企業へ就職する人が後悔しないためには、民間企業へ就職するメリットよりもデメリットをしっかりと把握しておくことが大切です。

民間の企業は業績が悪くなれば賞与が支給されないという可能性がありますし、給与が上がらないということもめずらしくありません。10年働いて給与が増えるどころか減った、というケースもありえます。

一番理解しておかなければならないのは会社の倒産リスクです。今や超大手企業でも不正が発覚したりすればすぐに業績が傾く時代ですので、民間企業の場合は「絶対にクビにならない」という保証はありません。公務員から大手の民間企業に転職してたくさんのお給料をもらうつもりが、「転職して1年で業績が傾いた」なんてケースも全くないとは言い切れません。

また、入社後のリスクはもちろんですが、入社前の転職活動もそう簡単に行くとは限らないものです。年齢が上がるほど転職は不利になっていきます。特に未経験の業界あるいは分野であれば受け入れてもらえる可能性は低いでしょう。

公務員であっても民間企業であっても、どちらが大変でどっちが楽ということはありません。安易に公務員を辞めて後悔しないよう、入社前と入社後のリスクについては十分に頭に置いておきましょう。

公務員から民間企業へ転職する人が聞かれる質問は?

公務員から民間企業へ転職する際に面接でよく聞かれる質問と回答例を紹介します。面接を受ける前には参考にしてください。

1 「どうして公務員から民間企業に転職するのですか?」

公務員から民間企業に転職する理由については、かなりの高確率で質問されます。この質問に回答する時のポイントは、この後に続く「数ある企業の中で、なぜ弊社を志望されたのですか?」「なぜこの職種を希望されているのですか?」という質問と矛盾がないように回答することです。

例えば、公務員から民間企業に転職する理由で「ビジネスを通して利益を追求したい」「物を売りたい」ということ回答をしているにもかかわらず、希望している部署が「人事部」「法務部」「経理部」のような管理部門だと辻褄が合いません。

人事部や法務部、経理部などは組織の管轄や社内の必要処理を担う専門部署ですが、管理部門であるがゆえに、この部署が単体で売り上げを上げているというケースはあまりありません。「経理部」が経理の計算をすることで会社の売り上げが上がるわけではないのに「ビジネスをしたいという理由で民間企業の経理部への入社を希望している」となると、話が矛盾しているということになってしまいます。志望動機は採用者が納得のいく筋の通った理由を用意しておきましょう。

2 「公務員としての経験を民間企業でどう役立てますか?」

新卒の頃からずっと民間企業で働いている面接官であれば、公務員としての仕事内容を明確には理解していません。そのため「公務員としての経験を民間企業でどう活かすのか」が気になるポイントなので、特に質問される可能性は高いでしょう。

「民間から民間への転職であれば前職でのビジネス経験をアピールできるけど、公務員はビジネスを行っているわけではないからアピールし辛いのでは?」と考えてしまう人もいますが、臆する必要はありません。

公務員であっても民間の企業であっても、人がいて、ニーズや課題があって、そのニーズや課題を対応したり解決したりすることでお金をもらっていることに大きな違いはありません。ニーズに答える力や課題を解決する力、それを身に着けることにつながった経験などをアピールすればOKです。

3 「弊社以外にどんな企業を受けていますか?」

「弊社以外にどんな企業を受けているのか」という質問は、民間から民間企業へ転職する場合もよく聞かれる質問ですが、公務員から民間企業へ転職する場合は他の回答と矛盾しないように特に注意が必要です。

例えば、ビジネスがしたいと思って転職活動をしていると言いながら、実は公務員も受けています、だと矛盾してしまいます。

どんな企業を受けているかを全て正直に答える義務は無いので、同じような職種の企業を数社受けている旨の回答でも良いですし、上手く答えられないようであれば「御社が初めてです」と回答すればOKです。

公務員との違いと転職の動機の明確化が大事

公務員でも民間企業でも、それぞれの違いと良い点・悪い点をしっかりと把握すること、そしてなぜ民間企業に転職したいのかを突き詰めて考えましょう。どうして民間の企業に転職したいのか、公務員が嫌だからなのか、民間企業でやりたいビジネスがあるからなのかなど、まずは自分と向き合うことが何よりも重要です。

自分と向き合った上で「やりたいことが民間企業でしかできない」ということであれば、希望する民間企業への転職に向けて準備を進めていきましょう。

働きながら転職活動するなら知るべきメリットとデメリット
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