失業保険を受け取る権利は誰にでもある！
失業保険を受け取るには様々な条件があります。 受給資格や金額など、失業保険の正しい知識を手に入れていざと言う時は生活に困らないようにしましょう。
失業保険は離職者の再就職を支援する制度
失業保険とは雇用保険の制度の一部で、被保険者が離職した際に生活に困らないように国から支給される給付金の事を言います。
正しい名称は雇用保険の失業給付となっていて、1日も早い再就職を実現できるように、そのための生活費は心配しないように、と言う目的で支給されています。
失業保険を受給している場合は専門学校や職業教育訓練校などの授業料が支援されるケースもあるのでスキルを磨きながら再就職する為に専念する事ができます。
受給資格さえ満たしていれば誰にでも受給する権利があるので離職した際には活用を検討してみるのも良いでしょう。
失業保険の求職者給付には４つの種類がある
失業保険には下記の4つの種類があります。
- 求職者給付
- 就業促進給付
- 教育訓練給付
- 雇用促進給付
これらの給付金制度は全て離職者向けなので自分がどの給付金制度に該当するのか確認する事が重要です。 一般的に失業保険と呼ばれるのは1番の項目の求職者給付になり、その中の基本手当ての事が「失業保険」と呼ばれています。
失業保険を受給する為の2つのケースを見てみよう
失業保険の給付には様々な条件があり誰にでも支給される訳ではありません。 大きく違うのは自己都合で離職した場合と会社都合で離職した場合の2つのケースです。 これを混同してしまうと失業給付が受けられない事もあるのでしっかりと正しい知識を身につけましょう。
自己都合で離職する場合の受給資格
- 離職日以前の2年間で満12ヶ月以上の雇用保険の加入期間がある事
会社都合で離職する場合の受給資格
- 離職日以前の1年間で満6ヶ月以上の雇用保険の加入期間がある事
雇用保険に加入しているかどうかわからない方は、給与明細を確認しましょう。雇用保険料は給与から天引きされているので加入している場合は必ず記載されています。 ポイントは雇用保険の加入期間で、これは通算の雇用保険の加入期間になります。そのため２年間で２つの会社に所属した場合でも通算で満12ヶ月間の雇用保険加入期間があれば給付の対象になると言う事になります。
支給される最低ラインは満12ヶ月の雇用保険加入期間なのでここを頭にいれておくと確実に給付を受ける事ができるでしょう
失業保険は会社都合の方が給付額は大きい！
自己都合と会社都合では先に上げた通りに雇用保険の加入期間により受給資格が違いますが、実はそれだけでなく会社都合の方が様々な面で有利になっています。
失業保険給付期間の最長給付日数
- 自己都合 150日
- 会社都合 330日
失業保険の最短支給開始日
- 自己都合 申請してから3ヶ月と7日後
- 会社都合 申請してから7日後
国民健康保険も会社都合の場合最長2年間の軽減がされます。 最初に自己都合で申請しても、ハローワーク認められた場合は後から会社都合の失業保険の給付に変更してくれます。 これだけの違いがあるので出来る限り会社都合で退職する方が良いでしょう。
失業保険の給付額は今までもらっていた賃金の60％～80％
失業保険で給付される金額と日数は離職した会社の給与や勤続年数により変化してきます。
自己都合で離職した方の例ですが、 最低給付条件を満たして勤続年数が１年以上ある最低給付日数は90日となっています。 給付額は離職前の6ヶ月間の給料が適用され、その額の60％から80％が給付される事になっていて、ほかの受給者と賃金差を広げない為に平均化した金額が適用されます。会社都合の場合は、その限りではないのでハローワークで確かめるといいでしょう。
失業保険をもらうには離職票や雇用保険被保険者証は早めの準備が必要！
失業保険を受け取る為には必要な手続きや書類が必要です。 必要な書類には離職した会社に取り寄せる必要のある書類があります。
- 雇用保険被保険者証
- 雇用保険被保険者離職票
この2つは発行に多少時間がかかるので早めに準備するのが良いでしょう。 他には本人確認の書類や印鑑などが必要になります。
必要な書類がそろわないと当然失業保険の支給が遅くなるので今の生活を守る為には早めの準備が欠かせません。
失業保険の受給は何度でも可能！
失業保険の給付は2度目だろうと3度目だろうと条件を満たしてさえいれば誰でも何度でも受給する事ができます。 ただし1度給付を受けると今までの雇用保険の加入期間がリセットされて、また初めから加入期間がカウントされると言う事には注意が必要です。
1度失業保険を受けたので、もう受給する権利がないと思い込むのは大間違いです。
手続きの期限に注意！給付の延長について 失業保険の延長は可能ですが条件があります。大きく分けて2つあり、
- 病気や親族の介護で働けない場合、または出産や育児で働けない場合
このケースは最長で3年間の給付期間延長が認められています。
もう1つが
- 60歳以上から65歳以下の定年退職者
こちらのケースは最長1年間の延長が認められています。 その他のケースでは、公共の職業訓練校に通う事で最長330日の延長が可能となっています。 どのケースの手続きに期限があるのでハローワークでしっかり説明を受ける事が重要です。
パート･アルバイトでも失業保険は給付される！
パートやアルバイトでは失業保険は受給できないと考えている方もいますが、雇用保険さえ加入していれば当然、失業保険を受給する権利はあります。
加入条件は原則として、1週間に20時間以上の労働で31日以上働き続ける事です。この用件を満たしている場合雇用保険に加入しなければなりません。
しかしパートやアルバイト先の会社や企業によっては雇用保険に加入していないケースも見られるのでその場合は雇用契約について直接話し合う事も必要かもしれません。アルバイトやパートでも支給の条件を満たしていれば失業保険を受給できるのです。
失業保険をもらうためには受給者資格は退職前に確認しておくことが大切
退職することが決まったら、自分に失業保険を受給する資格があるかどうかを会社の総務に聞いてみましょう。会社が雇用保険に加入していれば、正社員はもちろんパートやアルバイトでも失業保険の受給資格があるはずです。仕事を失った後の生活を安心して過ごすことができるための失業保険ですから、もらえるものはもらうようにしてください。
