教育訓練給付金はキャリア形成を助けてくれる
言わずもがな、働くということは日々口に糊をするためには必要不可欠な行為です。現在の日本の雇用状況は不安定で、いつ雇用契約が解約されるかが分かりませんので、働き口を保つためにも自身の努力が必要です。
教育訓練給付金は再就職を援助し、雇用の安定化を目指す大事な制度です。ただし、往々にして国の制度は難しい言葉で書かれているため理解するのが難しいことがあります。そこで今回は教育訓練給付金について簡潔にまとめましたので、キャリア形成を目指している方は参考にしてください。
教育訓練給付金とは？
教育訓練制度を利用する人が受給できるのが「教育訓練給付金」です。教育訓練制度は働く方の能力を開発し、再就職を促します。すなわち、既にその人が持っている職業経験や特性を生かす訓練をして雇用の安定を図ることが目的です。
平成26年10月に、教育訓練制度は給付金支援の範囲を拡充しました。政府は短期的な就職ではなく中長期にわたるキャリア形成の支援、つまり将来性の高い技能や能力を磨くことで雇用の安定化を図りました。また、拡充された内容には最大で受講費用の60%（年間最大48万円）の給付を行う「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」と、45歳未満の離職者の方向けの「教育訓練支援給付金」という制度が新設されました。新たに設けられた２つの制度は、教育訓練受講中の生活を支援するもので、それまで生活苦のために教育訓練を受けられなかった方を支援するものになっています。
教育訓練給付金の中身
教育訓練給付金には平成26年に作られた「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」の他に、従来の「一般教育訓練給付金」という３つの支援制度があります。
一般教育訓練給付金
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講修了、つまり教育訓練を無事に終えた方が再就職活動に支障をきたさないために支給される給付金のことです。一般教育訓練給付金は修了するまでに支払った教育訓練費用の20％(上限10万円)を支給する制度です。
一般教育訓練給付制度では簿記検定や情報処理技術者資格などの取得を目指す講座・プログラムがあり、スキルアップを支援するために様々な内容があります。講座内容についてはハローワークや、インターネットの厚生労働大臣教育訓練講座検索システムを使って調べられます。
専門実践教育訓練の教育訓練給付金
厚生労働大臣の指定を受けた専門的かつ実践的な教育訓練を受講について教育訓練経費の40％(年間上限32万円)の給付を受けられます。さらにこの給付金は最大３年間継続して受給でき、また訓練の受講修了から１年以内に優秀な成績(目的とする資格に取得など)を修めて雇用保険の一般被保険者として雇用された場合は、教育訓練費の60%が給付対象となります。
ただし、この追加的な給付金はすでに支給されている金額との差額分となるのでご注意ください。つまり40％の給付にプラスして60％の給付金が貰えるわけではありません。通常は40%の給付金のところ、特別に60%の給付金を受給できるようになるということです。
教育訓練支援給付金
「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の受給資格がある方の中で、教育訓練を受ける時点で45歳未満である場合、または本教育訓練の修了見込みがある場合に「教育訓練支援給付金」を受け取ることができます。この給付金は日額で支払われ、原則は雇用保険の基本手当日額の50％に相当します。
教育訓練給付金を受給するための条件
各々の給付金には条件があります。これらの条件をクリアしていない場合は受給対象でなくなり、再就職活動に負荷がかかることになるのでよく確認しておきましょう。
一般教育訓練給付金について
教育訓練を受講する時点で雇用保険の加入期間が３年以上(初めての方は当分は１年以上)であることが条件です。ただし、受講開始時に加入者ではない場合は離職日から１年以内(延長されている場合は最大４年以内)であることが条件となります。
また、過去に教育訓練給付金を受給している場合は、受講開始までに最後の給付日から３年以上が経過していなければなりません。つまり教育訓練修了日に支払われる給付金ですが、修了日にちょうど３年が経過する場合は支給されないので、必ず訓練を受ける前に３年が経っているかを確認しなければなりません。
教育訓練費の支給額は４千円から10万円の間となります。ただし、平成29年１月１日以降にキャリアコンサルタントを受け、それが教育訓練受講開始前１年以内であればキャリアコンサルトの費用を給付額に上乗せできます(上限２万円)。
専門実践教育訓練給付金について
受講開始までに雇用保険の加入期間が10年以上(初めての方は当面2年以上)であることが条件です。また、すでに雇用保険から外れている方は離職日の翌日から１年以内(延長している場合は最大４年以内)であることが条件となります。過去に給付金を受給している場合は教育訓練受講日前までに給付日から10年以上が経過していることが必要です。
教育訓練費の40%(4千円以上32万円以下)が支給されることになり、専門実践教育訓練給付金は最大3年間継続されます。
教育訓練支援給付金について
平成31年３月31日までの時限措置となりますが、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、45歳未満などの一定の条件を満たす方に対して訓練期間中の失業状態に対する手当が支給されます。
教育訓練給付金の不正受給に注意！
不正受給というのは意図的にやっているものだと思われがちですが、実は気が付かない間に不正受給をしてしまったというケースが多くあります。原因は給付を受ける際の条件をきちんと理解しないままに受給を開始してしまう為で、不正受給をするとペナルティがつけられ生活に負荷がかかってしまいます。事前の準備・調査が必要となります。
虚偽の申告はもちろん、記載不備が見つかった場合は支給停止、返還命令、納付命令が下ることになります。今回の場合は過去の役職や職歴に関する情報の不備により不正受給とみなされるケースが多いです。給与や賃金の受け取りの如何に問わず働いた実績のあるものはすべて報告しましょう。
教育訓練給付金の支給申請のやり方
教育訓練給付金の支給申請は教育訓練修了日翌日から1か月以内にしなければなりません。これ以降の申請はできず、給付金は受け取ることができません。原則として支給申請手続きは受講者本人が行い、本人の住所を管轄するハローワークに提出することになります。
１か月以上の海外出張やケガや病気によって本人による提出が難しい場合は、代理人または郵送による提出が認められます。この場合は理由を明記した証明書を添付し、代理人を用いる場合は委任状も含めて提出しなければなりません。
教育訓練給付金の支給申請で提出する書類
支給申請にあたりいくつかの提出書類がありますが、それらのすべてはハローワークにてその有効性を確認してもらえるため不備がないかを確認してもらうとよいでしょう。また提出書類には以下のようなものがあります。
- 教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講が修了したときに施設からこの用紙が配布されます。 - 教育訓練修了証明書
指定の教育訓練を実施した者が認定基準に基づいて発行します。 - 領収書
受講者本人が支払った教育訓練経費についての領収書は指定の教育訓練の実施者により発行されます。支給申請時にこれを添付しなければならないので大切に保管しておいてください。 - 本人・住所確認書類
運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか（コピー不可）で本人確認を行います。郵送時は住民票の写しか印鑑証明書の原本が必要です。 - 雇用保険被保険者証
雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可能です。 - 教育訓練給付対象期間延長通知書
教育訓練を延長した場合に給付対象となる経費がある場合に必要です。 - 返還金明細書
訓練経費の中で返還されたものがある場合にはその金額と詳細が記された明細書が必要となります。これを提出しないと不正受給になりますのでご注意ください。この明細書は指定教育訓練実施者が発行します。
教育訓練給付金が支払われるのかの事前照会は重要！
教育訓練給付金が支払われるかどうかはハローワークにて確認できます。受講開始日から現在に至るまでの確認を行い給付金支給の対象になるかを事前に確認しておきましょう。
このような確認を支給要件紹介と言いますが、この照会には「教育訓練給付金支給要件照会票」が必要となります。これはハローワークまたは教育訓練施設で配布されますので、必要事項を記入して住所を管轄するハローワークに提出してください。結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で知らされます。
支給要件照会は確認するものであって支給申請をするものではありませんので、申請は別個に行うことになります。その際に受講開始日や被保険者資格に変動がある場合は、照会結果と異なる場合があるので注意しましょう。
教育訓練給付金を有効活用するために準備をしよう
教育訓練に関する給付金は充実してきていますが受け取る側の準備も必要です。単純に受け取るだけと考えずにどのような条件があるのかをしっかりと確認したうえで受け取るようにしましょう。この教育訓練給付金の制度は自分のキャリア形成を助けてくれる制度の一つです。給付金というのは誰にでも渡されるお金ではありませんから、そうした点をよく調べて有効活用していきましょう。
