残業時間について知っておくべき4つのこと

社会人の皆さんは残業時間の定義や計算方法をご存知ですか?!法律で決められている限度を超える残業を、そうと知らずに無給でしている人もいるのではないでしょうか。ここでは残業をする際に知っておきたい4つのことをご紹介します。毎月の残業時間が100時間を越える方は病気や過労死の危険を抱えています。今すぐ正しい知識を身につけましょう。

残業時間について知っておくべき4つのこと

残業時間が長すぎる人は注意しよう

残業時間が長くても仕方ないと思っていませんか?!職場で自分だけの仕事を終わらせて、定時に帰宅することは難しいかもしれません。

しかしあまりに度が過ぎる残業時間は、法律に違反することを知っていますか?近頃は企業や会社側も社員にオーバーワークを強いて、過労死に至るまで働かせるような事態が急増しています。

増えすぎる残業時間は脳梗塞などの病気を引き起こす原因とも言われています。知らず知らずのうちに健康までも奪われるような仕事から早急に抜け出さなければ、命まで落としてしまいかねません。

残業時間に関する4つのこと

ここでは、知っておいたほうがいい残業時間に関する4つのことを紹介します。残業時間についての知識を深めて、自分の働き方を見直してみましょう。

1.残業時間は労働基準法で決められている

皆さんは残業時間について、働いている会社や企業・部署の状況・仕事内容によって絶え間なく増えていくものという印象があるのではないでしょうか。しかし残業をする人が必ず知っておかなければいけないことが、「法律で残業時間の定義がある」ということです。

残業で疲れ果てたサラリーマン

労働基準法では、「残業時間は1日8時間まで」「週に40時間を超える労働は認められていない」ということです。この定義をベースに考えると、明らかに法律の枠を超えた残業時間になっていることに気づかれるのではないでしょうか。

そんなオーバーワークに対し、企業や会社からきちんとした手当を受けているでしょうか。残業をした事実がある場合は、お給料に反映されているか、法律で違反するような過度な残業時間ではないか、ということを確認してみましょう。

2.残業時間には法内超勤と時間外労働の2種類がある

残業時間には2種類あります。以下に挙げる2つの残業時間の違いを知ることで、残業をする際の目安にしましょう。

夜勤明けの上司

「法内超勤」は法律で定められている時間内の残業のこと

法内超勤とは1日あたりの労働が法律で定められている8時間以内の残業のことです。この場合、企業や会社側は通常通りのお給料を残業時間分払えばいいとされています。

しかしいくら法内超勤と言え、週6日勤務で毎日8時間超勤をすると法律で定められている週40時間の残業時間を超えてしまいます。このような残業が当たり前になってしまうと、慢性的なオーバーワークから抜け出せずに心身ともに崩れていってしまうのです。

「時間外労働」は法律で定められている時間を超える残業のこと

時間外労働とは労働基準法で定められている1日8時間を超える残業のことを言います。この法律の上限を超える残業時間は1日2時間までとも決められています。

時間外労働をさせる企業側が36協定と呼ばれる「労働者と使用者が時間外労働(休日勤務を含む)に関して結ぶ協定」を結んでいる場合は、その協定範囲内の残業時間であれば労働基準法の違反にはなりません。しかしその協定の範囲を超える残業時間が発生した時には、協定違反になります。

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3.時間外労働のお給料は割増賃金になる

法内超勤では、通常のお給料が残業時間に支払われます。しかしそれを超える時間外労働では、通常のお給料に割り増しで賃金が支払われなくてはいけません。

クマが大変なことになっている上司

普通の残業は25%増し22時~早朝5時の深夜残業は50%増し、休日労働は35%増しと定められていて、これを下回ると動労基準法違反と見なされます。

月給制でお給料を支払われている人は、お給料に含まれる各種手当などの上乗せされている賃金をお給料から差し引いて時給を出しましょう。その金額をベースに残業時間を計算します。

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4.みなし労働時間はブラック企業の手口になる

残業がもたらすオーバーワークに企業や会社側が定めた「みなし労働時間」という制度によって、働く側が知らないうちに不当な残業時間を抱え込んでしまうケースも少なくありません。

残業のし過ぎで目をやられた男性

みなし労働制度とは、動労時間が把握しにくい一部の仕事・職種について所定の労働時間を労働したと「みなす」制度です。例えば企業側が「この仕事には8時間要するとみなし、何時間働いても8時間勤務の計算でお給料を払います」というものです。

4時間で仕事を終わらせても8時間のお給料が支払われますが、多くの場合はその逆で、みなし労働時間を大幅に超える仕事量や残業が発生しているにもかかわらず8時間分のお給料しか出されないというケースです。

近頃よく耳にするブラック企業などはこのみなし労働制度を利用して、残業時間が月に100時間を超えるような不当な働き方をさせたりすることが問題になっています。

このみなし労働制度を導入するには、企業側が事前に労使協定を結ぶ必要があります。明らかに不当な残業時間やオーバーワークを強いられている場合は、企業側が「みなし労働制度」だと言っていてもそれが合法的なものかを確認しましょう。

みなし残業のメリットとデメリット

過度な残業時間から心身の健康を守ることが大事

残業時間が増えていく一方でも仕方ないと思っている皆さんは、残業についての定義を知って自分自身の置かれている状況が正当なものかどうかを今一度確認してみましょう。過度な残業時間は、心と体の健康を奪い去るとても怖い側面を持っているのです。

今回紹介した4つの残業時間に関する正しい知識を身につけて、自分の労働環境を改善し、心身の健康を守りましょう。そのためには、勇気を持って声を上げることが大切です。