退職願と退職届と辞表の違いとは?それぞれの書類の特徴

会社を退職するときに提出する退職願と退職届と辞表の違いを紹介します。これらの書類は全く別のものなので、どれが自分にあった書類なのかを確認して選択する事が必要です。それぞれの書類の特徴を解説するので参考にしてください。

退職願と退職届と辞表の違いとは?それぞれの書類の特徴

退職願と退職届と辞表は全く違う書類

退職願と退職届と辞表は同じ意味を持つと思っていませんか?実はこの3つの書類には全く違った意味があるのです。これらの意味を理解しなければ退職の際トラブルになる可能性もあるので注意が必要です。各書類の特徴を確認して自分に当てはまる書類を選択する事が重要になるでしょう。ではどのような特徴があるのか、退職願と退職届と辞表の違いについて紹介します。

退職願は撤回可能!退職は会社が承諾した時点で決定する

退職願とは、会社に労働契約の終了お願いするための書類です。そのため提出した時点では退職扱いとはならずに、会社が承諾した時点で退職となります。

書類の確認中に寝た男性

退職願の特徴をまとめると

  • 会社が承諾した時点で退職が決定される
  • 提出から会社が承諾するまでは退職の意思を撤回できる

このような特徴があります。退職届と違い会社に退職したいというお願いをするための書類なので、柔らかいニュアンスがあります。気持ちの変化や会社からの提案などで退職の意思を撤回する事が可能なので、会社側にも話し合いの余地が残されているという事になります。

会社員の大半の方が退職する際に提出するのが退職願となるので、特徴を忘れないでおきましょう。

また、退職願を承諾してくれずに困っているという方もいると思いますが、提出から2週間経過すると会社が承諾したとみなされます。基本的に会社は退職を拒否する権利がないので、法に定められた期間を経過すると退職が成立するのです。

退職届は提出した時点で退職が決定!撤回は不可

退職届とは、退職する日にちを伝えるための書類です。退職願と違い、書類を提出した時点で退職が決定します。退職届は退職願と違い強い意思表示が見えるのであまり使う機会はありません。その為会社都合などの場合に使用するという位置付けとなっています。

退職届を提出してスッキリした男性

退職届の特徴は

  • 提出した時点で退職が決定される
  • 即座に退職が決定されるので退職の意思を撤回する事ができない

この2点が退職届の特徴になります。退職願と違う点は退職が決定される時期と、退職の意思を撤回が出来るかどうかです。

一文字だけの違いですが意味は大きく違ってきます。どのように退職したいのか再確認して自分に合った書類を提出しましょう。

辞表は公務員と役職者向けの退職願

退職願と退職届を紹介しましたが、では辞表とはどのような時に使用するのでしょうか。テレビや雑誌などで使われることが多い言葉ですが、退職願や退職届と違い辞表はあまり使う機会がないでしょう。

仕事を真面目にこなす男性

何故かと言うと辞表は、会社の役職者や経営者の方が退職する場合に使用する書類だからです。そのため特別な理由が無い限り使用する事はないでしょう。

また公務員の方も退職願や退職届ではなく、辞表を提出しましょう。公務員は会社との労働契約ではなく行政からの要請で働いているからです。その要請を辞すため、辞表を提出する事になるのです。

辞表の特徴は

  • 経営者や役職者、公務員のみ提出できる

役職者の場合は、退職願が辞表という名前に変わるという事になります。

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退職意志の伝え方は?波風たてない円満退社の極意

退職願と退職届の違いは撤回の選択と退職決定のタイミング

この3つの書類の特徴を理解して違いを再確認しましょう。

退職願の特徴

・退職を願い出るための書類
・会社の承諾がなければ退職は決定しない
・提出から承諾までの期間で撤回が可能

退職届の特徴

・退職日を届け出るための書類
・提出した時点で退職が決定される
・提出時に退職が決定されるため撤回は不可能

辞表の特徴

・辞表とは役職者や公務員が使用する退職願のこと

これらが各書類の特徴となっています。大きく分類すると退職願と退職届の2つに分ける事ができます。

そしてこの2つの書類の違いは

  • 退職の決定タイミング
  • 退職の撤回が有効かどうか

この2点になります。退職の強い意思があるのか、会社と相談する余地があるのか、上司相談の上どちらの書類を提出するのが妥当なのか考えてみましょう。

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【退職願・退職届・辞表ダウンロード】PDFフォーマット・Wordテンプレ・記入例

現在の会社の規約を遵守する事が重要

このように退職願と退職届と辞表には大きな違いがあるのです。それぞれの書類の意味を知ることで退職の際も困る事はないでしょう。

しかし注意が必要なのは必ずしもこの限りではない、と言うことです。会社員は会社の規約で労働しているので法的な根拠はこうだから、と自分で解決する事は止めましょう。退職する際はまず会社の規定を確認し、必ず上司などに相談すると円満に退社できます。

特に会社規定が無い場合は、基本的には退職願を選択しましょう。

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