会社員(サラリーマン)の副業を会社に知られずに行うには

会社員(サラリーマン)で、副業に興味があるもののどうやって始めたらいいかわからないという人のために、本業をおろそかにしない副業の紹介や、確定申告など副業を始める時に会社員が気をつけるべきポイントを教えます。

会社員(サラリーマン)の副業を会社に知られずに行うには

会社員(サラリーマン)だけど副業したい

今の会社には長く勤めているけど、なかなか給料が上がらないと嘆いている会社員(サラリーマン)でも、収入を上げるために、本業の仕事をしながら副業をして収入を底上げする方法があります。

ただ、実際に本業をやりながらできるものなのか、どんな副業をしたらいいのかわからない、など副業に興味はあるものの、なかなか一歩を踏み出せないという人もいるでしょう。副業を始める時に気をつけるべきポイントを押さえておきましょう。

副業するか転職するか。どちらが得?

環境か収入かの選択

副業と転職、どちらが得であるかは一概には言えませんが、会社員が今の仕事を辞めずに収入を増やしたいのであれば、副業を選択した方がいいでしょう。反対に、収入面も含めて環境を大きく変えたいのであれば、思い切って転職すべきです。

ただ、将来的に会社員という身分を捨てて起業やフリーランスという形で仕事をしていくつもりなのであれば、本業の仕事をやりながら、将来的にやりたい仕事を副業として始めておき、少しずつ副業の割合を増やしていく方がいいでしょう。

会社員(サラリーマン)が副業をしてもいいの?

就業規則

会社員(サラリーマン)が副業をする時にポイントとなるのは、会社が副業を認めているかどうかです。就業規則に必ず記載されていますので、副業をしようと考えている人は事前に就業規則を読んで確認しておきましょう。規則で認められていれば副業をしても問題ありませんが、事前に届出や申請が必要な会社もありますので注意しましょう。

副業を就業規則で禁止されている場合は、もちろん副業をしてはいけません。ただ、そうは言っても今の会社の給料がなかなか上がらないから、将来独立したいから、といった事情で会社にばれないようにこっそりと副業をする人がいるのも事実です。

会社に副業をやっていることを知られてしまった場合は、相応の処分を覚悟しなければなりません。特に、副業をすることによって会社のノウハウの流出や、風評を著しく下げるような恐れがある場合は、懲戒解雇など重い処分が下る可能性もあります。

副業をやめるか、会社を辞めるかどちらか選ぶよう迫られるケースもありますので、会社に知られずに副業をする場合は、よく考えてから始めるようにしましょう。

会社員(サラリーマン)が会社に知られずに副業をするには

会社員(サラリーマン)が会社に知られずに副業をするには、ネット上での検索や会社の同僚の耳に入るなど、副業していることを直接知られないように気をつけるのはもちろんですが、確定申告時の住民税の支払いについてしっかり対策をしておくようにしましょう。対策をしっかりしておけば、副業が会社に知られてしまうことをかなりの確率で防ぐことができます。

確定申告をする

所得税と住民税の確定申告の違い

いかなる方法であっても副業で所得を得た場合は、必ず自分で確定申告をするようにしましょう。何もしないで放っておくのは、会社に副業が知られてしまう一番の要因です。

副業で得た所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要である、という話を聞いたことがある人も多いと思いますが、これは所得税の話です。たとえ副業で得た所得が年間20万円以下だったとしても、住民税については金額に関わらず申告が必要なのです。

住民税を普通徴収にする

給与所得は普通徴収できない自治体もある

会社に副業を知られないための対策ポイントは、確定申告の提出書類の中にある住民税の納付方法の項目です。具体的には納付する方法を「特別徴収」にするか「普通徴収」にするか選択する項目なのですが、ここで必ず「普通徴収」に丸をつけておきます

つまり、副業で得た所得については給料からの天引きではなく、自分で支払うようにするということです。こうしておくと、会社が給料から天引きする住民税の納付額に、副業で得た所得分の納付額が上乗せされることを防ぐことができます。

ただ、副業で得た所得がアルバイトなどの給与所得である場合は、地区町村ごとの方針により普通徴収にできないこともあります。この場合は、本業の会社に知られてしまうのを防ぐことはできません。心配な人は、地区町村のホームページで確認したり、直接電話して確認したりするのが良いでしょう。本業の会社に知られたくないという事情を説明してお願いすれば、普通徴収での対応を受け付けてくれる場合もあります。

給与所得ではなく、その他の所得の場合でも、できれば税務署に直接電話をしてきちんと普通徴収で処理されているか確認した方がいいでしょう。役所側も人間が対応していますので、間違って特別徴収のままで処理されている可能性があるからです。

副業が知られない万全な方法はないと考える

副業所得分の住民税納付を普通徴収に切り替えたとしても、これで100%会社に知られることを防ぐことはできません。なぜなら、会社には毎年6月頃に、税務署から従業員の住民税納付額について通知が届くのですが、この中に従業員の所得内訳についても記載がされているからです。

つまり、住民税の納付方法について対処をしていたとしても、会社からの給料以外に何らかの形で所得を得ている、ということは会社に通知されてしまうというわけです。

会社の総務や経理担当がこの通知書を見た時に、給与所得以外の項目にチェックが入っている従業員に気づき、指摘や問い合わせをしてくる可能性があります。自分の会社は従業員が多いので気付かれないと思う人もいるでしょうが、意外と会社の総務や経理担当は、こういったケースは把握しているけど問題にはしない場合の方が多かったりもするのです。

会社から指摘を受ける心の準備をしておこう

副業の指摘を受けて、上手くかわす女性社員

指摘を受けた時に慌てずに対処できるようにあらかじめ心の準備をしておくことと、副業の内容を会社に知られたくないのであれば、納得してもらえる理由を別に作っておく必要があります。

例えば、「ネットオークションで自分の持ち物を売却したのだが思いがけず高額になってしまったので確定申告した」など、定期収入ではないことや、思いがけずまとまった収入になってしまったということが伝わる理由を作っておくのがいいでしょう。実際の副業収入の額を踏まえてストーリーを作っておけば、疑問を持たれることもないはずです。

会社員(サラリーマン)が副業を始める前に知っておくべきこと

会社員(サラリーマン)が副業を始めるならどの副業をするのがいいのか、あらかじめ始める前にきちんと調べておくことが大事です。副業にも様々な手法があり、特に準備もなく始められるものもあれば、勉強や初期投資など事前準備が必要なものもあります。会社員が本業と掛け持ちしながら無理せずできるものなのか、また自分のスキルや経験的に実行できる仕事なのか、ということもきちんと考慮して副業を選びましょう。

何のために副業をするのか考えよう

会社員が本業の仕事をやりながら副業をするのですから、副業をする目的が必ずあるはずです。もっとお金を稼ぎたい、独立したい、本業で活かせるスキルを身に付けたい、など理由は人それぞれでしょうが、会社員が本業をこなしながら副業をするのは大変な負担がかかります。忙しさにかまけて本来の目標を忘れてしまうことがないように気をつけましょう。

会社員(サラリーマン)の副業が会社に知られる3つのケース

ネットで同僚の副業を見つける上司

会社に知られないようにこっそりやっていたはずなのに、なぜか副業がばれてしまった…経験をした人も少なくありません。会社員の副業が会社に知られてしまうケースは、大きく分けて3つあります。

1つ目は、ネット上の検索で自分の名前がヒットしてしまい、そこから発覚してしまうケースです。本名を使用してネット上で副業をしていると、こうしたことが起こる可能性がありますので、気をつけましょう。

2つ目は、同僚など会社の人に告げ口されて発覚するケースです。仲がいい同僚だからといって何気なく話してしまうと、思わぬところから会社に伝わってしまう可能性があります。人の口に戸は立てられないものです。会社の同僚に自分の副業のことを話してもいいことは何もありませんので、軽はずみに打ち明けたりしないようにしましょう。特にお酒の席などは要注意です。

3つ目は、年末調整や確定申告から発覚するケースです。会社員は年末になると年末調整をしますが、この年末調整は1つの就業場所でしか行うことができません。副業で得た収入については、自分で確定申告をする必要があります。この確定申告時に対策をしておかないと、会社に副業が知れられてしまう可能性があるのです。なぜかというと、副業をしたことにより住民税の支払額が変わるからです。

一般的に会社員の住民税は、会社が給料から天引きする形で支払われています。これを「特別徴収」と言いますが、副業の確定申告をする時に何も対策をしないでおくと、本業分の住民税の支払額に上乗せする形で、副業分の住民税の支払額も加えた支払額が会社に通知されてしまうのです。

住民税の支払額は給与所得の額で変動しますので、他の人と同程度の給料をもらっているはずなのにこの人だけ住民税の支払額が多い、ということになり、そこから会社の総務に疑問を持たれてしまい副業で収入を得ていることを疑われてしまうというわけです。

副業でアルバイトしていて2ヶ所で給与をもらっている人は、副業先でも年末調整を提出してしまい、そこから本業の会社に知られてしまうという可能性もあります。副業で給与所得を得ている場合は、副業先で年末調整は提出しないように気をつけましょう。この場合は、あらかじめ副業先の会社に、本業の仕事が別にあるということを申告しておけば対応してくれます。

会社員(サラリーマン)をしながらできるおすすめの副業

会社員(サラリーマン)の場合、月曜から金曜の日中は本業の仕事に当てられている人がほとんどですから、平日であれば仕事の前か仕事の後の時間、もしくは週末の休みの時間を使って副業をすることになります。副業に割ける時間は限られていますから、少ない時間を有効に使える副業を選ぶのがいいでしょう。中でも、インターネットを利用した副業は、本業が忙しい人でも気軽に始めることができ、しっかり運用すれば定期的な収入も見込めるのでオススメです。

クラウドソーシングによる在宅ワーク

クラウドソーシングによる在宅ワーク

クラウドワークス、ランサーズといったクラウドソーシングサイト上で仕事を請け負います。依頼主は個人の場合もあれば、企業の場合もあります。仕事内容も様々なものがありますが、webライティングや翻訳、データ入力や作成などの在宅でできる案件が多く、比較的取り入れやすい副業と言えるでしょう。自分の経験やスキルを活かした案件を選んで仕事ができる点はメリットですが、1件ごとの単価が低いものが多く、数をこなさないとまとまった収入になりにくいというデメリットもあります。

アフィリエイト

自分のブログやサイトで商品の宣伝や販売を促すものです。宣伝している商品やサービスが購入されると、依頼された企業から成果報酬が支払われます。ネット上で気軽に始めることができ、軌道に乗れば定期収入が見込めるのがメリットです。ただ、収益を出すためにはある程度の期間が必要であることと、購入につながるサイトの作り方や収益の出し方などを研究する必要があるため、誰でも簡単に成果を出せるものではないという難点があります。

ネットオークション

自分が所有している不用品をオークションに売りに出して売上を得るものです。ネット上で自分のものを出品して落札してもらうだけですから、とてもお手軽にできます。ただ、出品するものを定期的に用意できるのであれば副業として成り立ちますが、そうではない場合は定期収入にすることが難しいでしょう。

FX投資

外国為替証拠金取引のことで、少額の資金で大きな額の外国通貨を取引することができる投資方法です。大きな元手がなくても始めることができるので、今まで投資をやったことがない初心者でも比較的手を出しやすいものと言えます。ただ、運営するにはもちろん投資の仕組みを学ぶ必要がありますし、少額の元手とはいえ場合によっては大きな損失に繋がることもあります。継続して利益を出すには、労力と時間を割く必要があるということで。

会社員(サラリーマン)が避けた方がいい副業

夜間の警備バイト

会社員(サラリーマン)ですから、体調面で本業の仕事に悪影響が出る副業は避けた方がいいでしょう。極端な例ですが、平日の仕事の後にコンビニで深夜アルバイトをしたとすると、確実に翌日の本業に影響が出ます。会社員なら体調面を考慮し、無理せず続けられるものを選びましょう。

副業が発覚した時に本業に対して著しく迷惑がかかる副業も避けましょう。例えば、本業の会社の評判を落としてしまうような記事を書いたり、本業で得たノウハウを利用して競合の会社で仕事をしたり、といったケースです。多くの会社は、従業員は会社に損害を与えるような行為をしてはならないと就業規則で定めていますので、こういったケースが発覚した場合、懲戒解雇もあり得ます。

副業が禁止されている中で会社員が副業をする場合は、できれば副業をこなすことによって得た知識やスキルが本業に活かせるものを選ぶといいでしょう。仮に会社に知られてしまった時にも、本業の仕事に役立てるため、という弁解の余地があるからです。

会社員(サラリーマン)が副業生活を成功させるには納税と配慮を忘れない

会社員(サラリーマン)の副業は本業にプラスして時間を作らなくてはなりませんので、精神的にも肉体的にもどうしても負担がかかります。無理せず副業を継続していくためには、自分にはどんな副業が向いているかをよく考えてから始めることが大切です。

幸い、インターネットを活用した副業ビジネスにも沢山の選択肢がありますので、まずは自宅で気軽にできるものから始めてみてはどうでしょうか。もちろん、確定申告など税金の申告と納税、それから会社への配慮は忘れずに行ってください。副業生活を成功させるには、こういったことをおろそかにしないことが大事なポイントです。

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