プレミアムフライデーとは?個人消費を促す経済対策の狙い

プレミアムフライデーとは?いつから始まり、だれが対象となるのか、参加する企業など、これから始まり大きな経済効果が期待される経済対策について解説します。プレミアムフライデーはメリットだけではありません。懸念されるデメリットについても触れ私たちにどのような影響があるのか考えましょう!

プレミアムフライデーとは?個人消費を促す経済対策の狙い

プレミアムフライデーとは?

プレミアムフライデーとは、2017年の2月から実施されている経済産業省と経団連を中心とした日本の経済団体が推し進める景気対策です(注1)。各企業へ「毎月末の金曜日は15時退社にしましょう」と退社を勧め、旅行や買い物など個人消費の拡大を促す事を目的としています。アメリカの年末商戦であるブラックフライデーを参考に考案されました。

このプレミアムフライデーは個人消費の拡大を促すことが目的なので、同時にセールなどが開催されています。

プレミアムフライデーはいつから実施されているのか、詳しい時期、対象者、メリットと懸念されるデメリットなど大きな経済効果が期待されるプレミアムフライデーについて解説します!

プレミアムフライデーは2017年2月24日からスタート

プレミアムフライデーは2017年2月末から実施されており、2017年2月24日が初めてのプレミアムフライデーになります。初めてのプレミアムフライデー以降も毎月末に行われています。

2017年のプレミアムフライデーに該当する日

・3月31日
・4月28日
・5月26日
・6月30日
・7月28日
・8月25日
・9月29日
・10月27日
・11月24日
・12月29日

2018年のプレミアムフライデーに該当する日

・1月26日
・2月23日
・3月30日
・4月27日
・5月25日
・6月29日
・7月27日
・8月31日
・9月28日
・10月26日
・11月30日
・12月28日

全国各地の全職種の方がプレミアムフライデーの対象者

プレミアムフライデーの対象者

プレミアムフライデーは業種問わず実施されます。しかも首都圏のみならず地方も含む全ての地域で実施される予定なので

・「どこに住んでいても、全ての職種の方が対象になる」

のがプレミアムフライデーの魅力と言えます。
今までの経済対策はどちらかと言うと経済の中心地である首都圏にしか恩恵がないケースが多かったので、今回のプレミアムフライデーは地方活性化という意味でも経済効果が期待されています

プレミアムフライデーのメリットは個人消費の拡大

毎月末の金曜日15時退社に前向きな会社

では、現在推進されているプレミアムフライデーのメリットとはどのようなものなのでしょうか。一番に挙げられるのは個人消費の拡大です。
個人消費が拡大するとお金の流通が活発になり企業が潤います。その結果私たちの給料が増加します。この個人消費を促す事に焦点を当てたのがプレミアムフライデーとなります。

  • 日本百貨店協会
  • 日本ショッピングセンター協会
  • 日本旅行業協会
  • ジャパンショッピングツーリズム協会

上記のように様々な協会と提携する予定となっているので、プレミアムフレイデー当日は全国でセールを開催されていたり、土日を絡めた旅行ツアーなども販売される可能性があります

また、厚生労働省が発表している「終業時間が短いほど出生率は高くなる」という国のデータにもある通り、少子化対策も期待できます(注2)。

プレミアムフライデーのデメリット

就業時間が減り残業を余儀なくされる会社員

しかしプレミアムフライデーはメリットばかりではありません。本当に経済効果があるのか、予定通り実施されるのか不安視されています。

そもそも全職種に適用されるのか

15時退社した方はどこでお金を消費するのか、消費先の百貨店などサービス業を生業としている方は強制的に就業しなければなりません。こうした場合は全職種にプレミアムフライデーが適用されるとは言えません

人気の職業は?安定志向急増の年代男女別職業ランキング

逆に残業時間が増えるのではないか

プレミアムフライデーを導入して企業はどうしても終業時間が短くなります。その時間分の終業時間はどのように補てんするのか、また残業時間が毎月発生している企業にとってはさらなる負担増となり個人消費の拡大どころか就業時間が減り休日出勤が増えるのではないかと懸念されています

労働基準法の残業上限は1ヶ月45時間!労働基準法の詳細

正社員と非正規社員の差が広がるのではないか

正社員にはプレミアムフライデーが適用され、非正規社員には適用されない。こんな企業も出てくる可能性があります。それは「プレミアムフライデーの時間にも働く人が必要な職種がある」ためです。どのように差をなくし「全ての対象者」に恩恵がある対策にするのかが注目されています

フリーターが正社員で就職するための5つの道しるべ

プレミアムフライデーの今後に期待

プレミアムフライデーについて「全員が対象といっても、大企業や公務員だけなんでしょ?」「プレミアムフライデーを始める前にサービス残業の常態化、ブラック企業問題の対策が先でしょ」という声も少なくありません。プレミアムフライデーはまだまだ課題が山積みです。今後どうなるのか、私たちにどのような影響があるのか、もう一度考えてみましょう