完全週休2日制とは?週休2日制との違いを徹底解説!

完全週休2日制とは何か?週休二日制とは違うのか?どんな業界・職種に完全週休2日制が多いのかなど、完全週休二日制の概要について詳しく紹介します。「できればお休みが多い会社で働きたい」という方は、求人票をチェックする際にしっかりと確認しておきましょう。

完全週休2日制とは?週休2日制との違いを徹底解説!

完全週休2日制と週休2日制はこんなに違う!

完全週休2日制や週休2日制が具体的にどのような制度なのか、双方の違いを正しく理解せずに就職してしまうと、希望とは違う日が休みになってしまったり、働くことを想定していなかった日に働くことになったりしてしまいます。

完全週休2日制と週休二日制との違いを理解するとともに、導入している業界や企業等についてしっかりと把握しましょう。

完全週休2日制と週休2日制の違い

完全週休2日制と週休2日制は、名前が似ているので大して変わらないのではないかと考えている人も少なくありませんが、実際は大きく異なります。

完全週休2日制とは毎週必ず2日間の休みがあること

自宅で読書をしている男性

完全週休二日制は毎週必ず2日間の休みがあるということです。

よくあるのは、月曜日~金曜日までは出勤、土曜日と日曜日が休みというケースです。よく、毎週土曜日と日曜日が休みであることを完全週休2日制だと勘違いしてしまう人がいますが、土曜日と日曜日だけでなく、毎週月曜日と火曜日が必ず休み、という場合も完全週休2日制とされます。

完全週休2日制であれば毎週2日ずつ休みがあるので、月で国民の祝日を除いても約8日~10日ほどの休みがあるということになります。

週休2日制は月に1回以上2日間の休みがあること

自宅でソファに座りながらテレビを見ている男性

週休2日制は、月に1回以上2日間休みがある週があり、他の週は1日以上の休みがあることをいいます。

週休2日制は完全週休2日制とは異なり、1ヶ月の中で1回以上2日間の休みがある週があれば週休2日制となります。月の中で第1週~第3週までは毎週日曜日のみが休みで、第4週のみ土曜日と日曜日の2日間が休みになるというケースです。

つまり、出勤が多い会社(月の中で2日休みがある週が1回しかない場合)であれば、月の休みは国民の祝日を除くと約5日~7日程度になります。

完全週休2日制を導入している企業の割合は?

ほとんどの会社が完全週休2日制ではないのかと考える人もいますが、実はそうではありません。

厚生労働省が行った平成 28 年就労条件総合調査では、「何らかの週休2日制」を導入している企業の割合は88.6%、完全週休2日制を導入している企業の割合は49.0%という結果が出ています(注1)。実際に完全週休2日制を採用しているのは全体の5割程度の企業なのです。

業界や規模によっても週休制は異なる

週休制の形態については企業によって異なりますが、完全週休2日制を採用している会社が多い業界というものがあります。
厚生労働省が行った平成 28 年就労条件総合調査のデータによると、完全週休2日制を導入している会社が多い業界として挙げられるのが保険業、金融業、情報通信業です。反対に完全週休2日制を取り入れている企業が少ない業界としては、運送業・郵便業が挙げられます。

郵便配達員とお客様に荷物を渡す配達員のイラスト

また、企業の規模によっても週休制の形態に偏りが見られる傾向にあります。完全週休2日制を導入している割合が最も多いのは1,000人以上の会社で69.1%、300~999人の会社では60.0%、100~299人の会社では49.6%、30~99人の会社では47.2%と、会社の規模が大きいほど完全週休2日制を導入していることがわかります。

表.完全週休2日制を採用している規模・産業別の企業割合(平成28年時点)

企業規模・産業 採用している割合
1,000人以上 69.1%
300~999人 60.0%
100~299人 49.6%
30 ~ 99人 47.2%
鉱業,採石業,砂利採取業 32.4%
建設業 27.4%
製造業 49.3%
電気・ガス・熱供給・水道業 66.6%
情報通信業 86.5%
運輸業,郵便業 25.1%
卸売業,小売業 42.4%
金融業,保険業 90.7%
不動産業,物品賃貸業 44.8%
学術研究,専門・技術サービス業 76.1%
宿泊業,飲食サービス業 34.0%
生活関連サービス業,娯楽業 40.3%
教育,学習支援業 54.1%
医療,福祉 61.7%
複合サービス事業 56.3%
サービス業,その他 60.3%

引用元:厚生労働省「平成 28 年就労条件総合調査」4ページ 第2表 主な週休制 1)の形態別企業割合

そういった視点で考えると、確実に完全週休2日制の会社で働きたいと考えた場合には、完全週休2日制を採用している会社が多い業界で、かつ1000人以上の企業で働くようにすれば完全週休2日制で働ける可能性が高くなります。

ただし、これはあくまでも統計上のデータから考えた場合です。就職した会社が1000人以上の金融業であっても、完全週休二日制ではない可能性も十分ありえますので、会社の休日については応募の時点でしっかりと確認しておきましょう。

完全週休2日制と週休2日制はどちらが得とは言えない

月の合計の休みが多い方が良いという人もいれば、月の合計の労働時間が少ない方が良いという人もいるでしょうから、完全週休2日制と週休2日制のどちらが良いかは人によって異なります。

完全週休2日制であっても、週の2日間の休みが連続していない平日というケースもあります。例えば、「毎週2日間の休みはあっても休みの日が毎週月曜日と水曜日」といったケースでは、国民の祝日や年休等で休みの場合を除けば2連休がないということです。

反対に、週休2日制であっても、毎月第4週のみ土曜日が出勤で、それ以外の第1週~第3週までは土曜日と日曜日の2日間が休みという場合もあります。もし、月の労働時間が少ないことを優先し、さらに2連休の休みが多いことも希望するのであれば、あえて完全週休2日制ではなく、希望の条件に合っている週休2日制の企業を探すという手もあります。

週休よりも働き手がどのような働き方を望んでいるかが大事

学生の場合は社会人として働いた経験がないため、一般的に考えれば2連休があるに越したことはないと考えがちですが、月曜日~金曜日の平日に1日休みがあると、どこかに出かける時は人が少ないため混雑を避けることができるというメリットもありますし、平日の15時や17時までしか窓口対応をしていない銀行や市役所や図書館のような施設を利用することが可能です。

また、2連休があるということは、言い換えれば勤務日が5日間連続しているということです。もし月曜日と木曜日が休みであれば、「連続で働く日数は最大でも3日間になるため身体が楽」という考え方もあります。

このように、人によってどう働きたいかや重要視するポイントは様々ですので、完全週休2日制と週休2日制のどちらが良くてどちらが悪いということは一概に断言できません。

完全週休2日制であっても休めないこともある

完全週休2日制であれば、毎週2日間以上の休みがあることは間違いありません。しかし、その休み日に確実に休めるかどうかは制度とは関係ありません。つまり、仕事が忙しくて、休日に出勤するよう会社側から命令があれば出勤する必要がある場合もあります。

スマホを使い電話をしているサングラスをかけた男性

完全週休2日制は、労働者を必ず毎週2日間休ませなければいけないという制度ではありません。毎週2日間の休みが設定されているということになりますので、確実に休めると勘違いせず、あくまでも業務によっては休日に出勤する場合も十分あり得ると考えましょう。

週休2日制の方が完全週休2日制より労働時間が短い場合もある

完全週休2日制と週休2日制では、出勤の多い週休2日制の会社と比較すると月で3日間ほど休める日に差があるということになるわけです。月で3日間の差があるということは1年で36日間、一ヶ月強ほどの差になります。しかし、完全週休2日制が週休2日制の会社よりも休みが多くて優遇されているかというと、決してそうとは言い切れません。

週休二日制は1ヶ月の中で1回以上2日間の休みがある週があれば週休2日制となります。例えば、毎月第四週以外は毎週2日間休みがあり、第4週のみ休みが1日というケースもあるとなると、完全週休2日制との月の休み日数の差は1日のみとなります。

また、労働時間で考えるとさらに考え方が変わってきます。完全週休2日制で1日8時間労働の会社の場合、週に合計40時間勤務することになりますので、1ヶ月で考えると約160時間勤務ということになります。

一方で、週休二日制でも毎月第4週以外は毎週2日間の休みがあり、1日の労働時間が7時間という場合は、週に35時間、第4週のみ42時間労働となり、月の合計で考えると142時間労働となります。

完全週休2日制と週休2日制、どちらの方が休みの日が多いかという側面から考えると、完全週休二日制の方が休み日は多いという結論は明確です。しかし、完全週休2日制の方が絶対に労働時間が短いというわけではなく、労働時間で考えると週休2日制の方が短いという場合もあるのです。

完全週休2日か週休2日かよりもワークライフバランスを考えよう

完全週休2日制がよいか週休2日制の方がよいかは、働く人の認識によって捉え方が大きく異なります。周囲の意見に振り回されず、自分に合った働き方・休み方を見つけてください。
働く時間は1日、2日という短い期間ではなく、数年あるいは数十年と働くわけですから、将来のワークライフバランスも十分検討した上で希望する働き方が可能な会社を探しましょう。

有給休暇を取る時の理由は「私用です」で大丈夫